パパ活 LABO本当は教えたくない豆知識2

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本当は教えたくない豆知識2


世の中には、交際クラブ事情を把握できている人は多くないでしょう。

業種的には小さなビジネスモデルですが、その市場の規模は10~20億円といわれています。

その中でしのぎを削る交際クラブの数は多くても100店舗程度です。

また、事業として成立している交際クラブは、多くても30店舗程度と言われています。

何故、30店舗程度の数の交際クラブしか成功していないのでしょうか。ここには理由があります。

絶対的な理由としては「業界自体の知名度が低い」ということが言えると思います。

知名度が低い故に、一部の交際クラブしか恩恵を受けていないという問題があるでしょう。

また、その知名度は宣伝活動に依存しており、法律や条令上のルールにより、インターネットでの検索(一部新聞広告も可能です。)のみに限定されているます。

驚くべきことに、インターネット広告(アドセンス・リスティング広告など)は禁止されているのです。

つまり、今も昔も2000年代初期のようなインターネットだけの宣伝活動しか出来ていないことが現実なのです。

それ故に、交際クラブ業界は新規参入が難しいです。

なぜならば、ビジネスモデルとしては魅力があっても、正しい知識がなければ、損失・損害・被害を被る可能性が高いからです。

まず、地域によって公安指定の届出が必要な場合が多いです。

これには、会社や代表者の名義が必要になります。

また、各提出書類も存在しており、会社所在地を届け出る必要性も生じます。

実際の運営を想定した場合、会員の往来を意識しなければならず、男女会員の接点はあってはならない為です。

この為、正常に運営をするには男女会員それぞれに対応するための事務所を最低でも2つは用意しなければならないのです。

最近は、新規入会者との面談手続きは事務所外でやる場合も多いでしょう。

すると、入会手続きに関しては、男性は事務所で女性は喫茶店で面談(逆パターンもあり)と、運営の上の制約も強いのです。

また、他業種との醜い争いも多く懸念され、実際に店舗を構えることは危険で困難であるといえます。

その為、店舗・事務所の所在地を偽装設置して対応しているところが殆どです。

それらの事情から、とてもポピュラーにはなりにくく、実態の見えてこない業種となりつつあります。

他業種と同じようなイメージはあっても、発展・進歩という意味では業種規模の面で非常に遅れを取っていると言わざるを得ません。

しかし、IT関係に強い知識がなければ運営は難しいです。

その為、まともな企業が運営していることが殆どで、働いているスタッフもごく普通のサラリーマンなのです。